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私たちの主張
私たちの主張 : 北海道 地域医療構想示す


  
 
北海道 地域医療構想示す   

 国はいわゆる「団塊の世代」が75歳以上となり、高齢化が進行する2025年に向けて地域医療構想と地域包括ケアシステムを柱とした、医療提供体制の再編を導入しようとしている―。



 都道府県は2015年4月から、2次医療圏ごとの医療需要の将来推計や病床機能報告制度等をもとに、医療供給体制の必要量を試算の上必要病床数を提示し、医療機能の分化を計る地域医療構想の策定を進めてきた。

 地域医療構想では、2025年の医療需要を踏まえ、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という機能別の「病床の必要量」を規定する。医療需要の推計には DPC・NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)のレセプトデータ と人口動態等が用いられた(図を参照)。

 

            ▼2025年の医療機能別必要病床数の推計結果(全国ベースの積上げ) 

             (平成27年6月15日内閣官房「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」発表から抜粋)


 北海道においても『北海道地域医療構想』(素案)が示され、9月15日から10月14日までパブリックコメント募集が行われた(素案については「北海道地域医療構想〜北海道の実情・地域特性に根ざした医療改革となるのか〜」参照)。

 今後は、地域医療構想調整会議において、毎年の病床機能報告と構想の必要病床とを比較し「医療機関が担うべき病床機能」「病床機能報告制度による情報の共有」「都道府県計画に盛り込む事業」等の協議が進む。

 医療保障・介護保障のあり方を変えるための「川上の改革」=医療提供体制の再編と「川下の改革」=地域ケアシステムの構築が進められようとしている今、それぞれの地域の、住民・医療・介護を真に巻き込んだ議論が求められる。また、2018年度からの国民健康保険の都道府県単位化は地域医療構想とリンクして、行政が費用抑制策に応じて供給量を調節し、供給量に応じて需要を調節する事が可能となる事にも注視しなければならない。

 この改革が単に医療費抑制のみを目的とし、医療・介護難民を増加させ、質の低下に陥らないよう、国は国民の社会保障に対する責を担うべきである
 


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