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私たちの主張 : [私たちの主張] 社会保障費のさらなる負担増の阻止を

社会保障費のさらなる負担増の阻止を

 今年8月から介護保険施設入所者の一部で、食費や居住費の負担が増加した。入所者の食費や居住費は収入に応じて軽減措置があり、非課税の遺族年金、障害年金は収入に含まれなかったが、8月から含まれ合計所得が年80万円を超えると、最大で月3万円以上負担が増えた。

 安倍政権になり高齢者の負担増の政策が次々行われ、医療保険の70から74歳の一部負担金が1割から2割へ引き上げられ、介護保険の一定以上の所得がある利用者負担が1割から2割に引き上げられた。また特別養護老人ホームへの入所が要介護3以上に限られ、要支援者の訪問介護、通所介護が、介護保険からはずれ地域支援事業に移行されるなど、社会保障費抑制策が実行されている。

 政府は社会保障費の増加を2015年から2018年までの3年間に1・5兆円に抑えることを目標に掲げ、今年度予算では社会保障費の増加が5千億円以下に削減された。更に経済財政再生計画改革工程表では医療、介護の負担増については「28年末までに結論を」と明記されているが、参院選が終わるまで本格的議論が封印されてきた。参院選が終わり今後次々と負担増の政策が出されてくる。

 医療においては70歳以上の高額療養費制度の見直し、75歳以上後期高齢者の窓口負担の引き上げ、入院時の光熱水費の自己負担の引き上げ、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合の新たな自己負担の導入などが焦点になっている。介護保険においては要介護1・2の生活支援、福祉用具レンタル、住宅改修費用のサービスの縮小、軽度者の利用者負担増、高額介護サービス費の上限の引き上げ、ケアプランの自己負担導入など負担増が目白押しである。

 これ以上の自己負担増は医療においては受診抑制による病状の悪化を招き、さらなる医療費の増加に結びつく。また介護においては自立支援を阻害し、重度化を招く。何としてもこれ以上の社会保障費の負担増は阻止していかなければならない。


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