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私たちの主張 : [私たちの主張] 選定療養拡大に歯止めを

強まる患者負担増
選定療養の拡大に歯止めを 

  政府は社会保障費の自然増削減路線を貫徹する一方、社会保障審議会の各部会で「改革工程表」に基づきその具体化をすすめている。国民に負担を強いる名ばかりの改革には断固反対する。さらに厚労省は安倍内閣の産業活性化の具体化として保険外併用療養の選定療養の対象拡大を進めている。保険適応を前提としない選定療養の拡大は混合診療をはじめとした保険外負担の全面解禁につながりかねずその動向に注目すべきである。


強まる患者負担増
 7月の参議院選挙は安倍政権の経済対策を争点とする選挙で始まり、あたかもアベノミクスの成果を国民が認めたかのごとく自民党の勝利で幕を閉じた。今回の参議院選挙でも国民が熱望している社会保障制度の議論がほとんど俎上に載らなかった。それどころか選挙後、政府はここぞと言わんばかりに社会保障費抑制に向け改革工程を着実に進めている。具体的には70歳以上の高額療養費制度の月額負担上限額の引き上げや後期高齢者の窓口負担2割への引き上げが議論された。さらに今後、入院居住費の徴収、かかりつけ医以外を受診した際の定額負担、市販類似薬の保険外し等が取り上げられる見通しである。

 その他介護保険の利用者負担増や要介護1・2の介護保険外し等々負担増は医療保険だけにとどまらない勢いである。


選定療養の拡大
 政府は医療・介護保険において患者負担増を目論む傍ら、保険適用を前提としない、快適性・利便性や患者による医療機関や医療行為の選択に関する選定療養の拡大を進めている。

 周知のように安倍内閣は「日本再興戦略」改訂2014で、アメニティ向上を希望する医療機関の要望に応えることと、それによる産業の活性化を目的として選定医療の拡大を進める方針を示した。今回の対象拡大はその具体化である。

 まず1つ目は外来に係る特別の療養環境の提供。特別料金徴収には診療時間がおおむね1時間を超えることと完全な個室が必要である。個室での透析医療を想定していると思われる。また患者負担を求めることができる予約診療は休日や夜間でも可能だが、時間外算定は不可。点数表の回数制限を超えた腫瘍マーカー検査に現在認められているAFP、CEA以外にPSA、CA19−9が加えられた。

 さらに2つ目はタミフル、リレンザなどの予防投与を想定して感染症の予防に適応を持つ医薬品の投与、治療中の疾病または負傷に対する医療行為とは別に実施する検診、検査予約を患者都合でキャンセルした場合の使えなくなった検査薬材料、その他有床義歯の名入れ、手術後のがん患者らに対する美容等も自費徴収ができる。


保険でよい医療を
 安倍政権が推し進める経済政策の一環としての、なし崩し的選定療養の拡大は、貧富による医療格差を助長するものである。学会や国民の声、中医協での論議をもとに行われているとはいえ、最終的には保険外負担の全面解禁に繋がると言えよう。今後、公的医療保険でよい医療を堅持するためにも患者負担増阻止運動に加えて、選定療養の拡大に監視と歯止めが必要である。

 政府は社会保障費の自然増削減路線を貫徹する一方、社会保障審議会の各部会で「改革工程表」に基づきその具体化をすすめている。国民に負担を強いる名ばかりの改革には断固反対する。さらに厚労省は安倍内閣の産業活性化の具体化として保険外併用療養の選定療養の対象拡大を進めている。保険適応を前提としない選定療養の拡大は混合診療をはじめとした保険外負担の全面解禁につながりかねずその動向に注目すべきである。


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