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私たちの主張 : [私たちの主張] 混迷する新専門医制度

―1年延期を発表―
混迷する新専門医制度

 日本専門医機構(以下、機構)は、7月20日理事会において、新プログラム制による新専門医制度について、開始を1年間延期し、18年度をめどに19基本診療領域の全学会が一斉に開始することを目指す方針を決めた。17年度については、学会ごとの対応になる。「研修医の混乱を回避」するための配慮もされるとのことだが、研修医や医療現場の混乱は避けられそうにない。


機構が1年延期を決定
 機構は、平成26年の発足以来、新専門医制度を平成29年4月から開始することを目標としてきた。
 しかし、内容の詳細が明らかになるにつれて、地域医療崩壊や医師に対する管理的な体制、さらには機構のガバナンス不足に対する批判が相次ぎ、制度開始の延期や制度そのものの中止を求める声が上がっていた。
 
そうした状況で、任期満了に伴う機構役員の改選がなされ、多くの混乱を経て役員が選任された。そして7月20日の新役員による理事会で、制度の延期が決定された。

 

機構の役割や国の関与は
 機構は、理事会の基本方針として、機構と学会は連携して制度を構築することを基本姿勢とし、「上意下達の関係ではない」としている。また、専門医制度を通して、「国民に信頼される良質な医療を提供するための諸政策を検討する」とも述べている。しかし、制度に対する国や厚労省の関与は依然として不明確なままである。
 医療団体からも、国による医師の配置が行われることへの警戒や、将来標榜科や診療報酬とのリンク等の国の管理に対する強い懸念がなされている。
 さらに、サブスペシャリティの研修については依然として白紙の状態で、先行きは非常に不透明である。
 また、原則として全員が基本領域の専門医の研修を受け、専門医資格を取得すること、さらに、いわゆる「ダブルボード」の是非についても議論が行われることになる。
 今後、医療現場の混乱が最小限になるよう、注視していく必要がある。

おわりに
 そもそも新専門医制度は、「国民にとってわかりにくい」との指摘から、「専門医の質の一層の向上や医師の診療における適切な連携を進めるべき」との考えが出発点となっていたはずだ。この制度によって、かえって保険医や患者の不安が増大し、地域医療が崩壊へと向かうのであれば全くの本末転倒である。本会は、新専門医制度が医療の後退をもたらすことがないよう、関係機関とも連携して今後とも活動を継続していく。

 


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