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私たちの主張 : [私たちの主張] いまだ続く障害者の差別を無くそう

いまだ続く障害者の差別を無くそう


 相模原市の障害者施設であった大量殺傷事件の若い容疑者は、「障害者は生きていても意味がない」と犯行の動機を話した。思い起こすのは、かつての軍国独裁政権の「優生思想」だ。国家の障害者弾圧・差別に限らない。個人でも、「障害者は不要」と考え「障害の有無や人種等を基準に人の優劣を定め、優秀な者にのみ存在価値を認める」という思想だ。

 「障害や病気を嫌う」ことと「障害者や病人を嫌う」ことは別のことである。しかしつい最近までハンセン氏病は、医学的に治癒すると解明されていても差別・隔離は続いた。結婚も断種が前提であった。てんかん発作や神経難病などもいまだに差別がある疾患であり、結婚や就職の障害にもなっている。生まれる前から死にいたるまで、障害者のまわりには、「いないほうがいい」というメッセージがいたるところにある社会なのだ。だが、その社会こそあり方を問われるべきだ。

 最近、出生前診断で異常があった例の9割が、妊娠の継続を希望しなかったという報道があり「命の選別」として問題を投げかけている。「我が子が健康な子に生まれて欲しい」と願うのは当然のことだ。

 欧米のある国では障害があることが事前にわかっていて産んだ場合は、治療費の全額自己負担を言い渡されるのだそうだ。

 生死の価値観も千差万別である。QOLならぬQOD(DはDeath)で尊厳死を宣言して選ぶ人もいる。一方で厚労省は「看取り」という在宅死の選択が医療費を減らす効果があると誘導的な政策を行っているが、国が強制するようなことは優生思想と紙一重であることを忘れてはなるまい。

 今年4月より、「障害者差別解消法」が施行された。社会のあらゆる領域で、障害者への差別をなくしていこうとする法律だ。つまり、社会、経済、文化、あらゆる領域で、「障害者はいないほうがいい」などと言われないための法律だ。そして、差別はいまだに身近にたくさんあることを忘れてはならない。


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