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北海道保険医会事務局

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私たちの主張
私たちの主張 : 暑中お見舞い申し上げます

暑中お見舞い申し上げます

 

  一般社団法人 北海道保険医会
        会長 小笠原 俊一

 私たちの北国北海道にも短い夏がやってきました。しかし、なりふり構わぬ社会保障費抑制の嵐が吹きまくる医療・介護の分野は、依然として厳冬の季節のままです。このまま格差や貧困で死にゆく国民が増加していいのでしょうか。

 7月に参議院選挙が終わりましたが、与党がさらに圧倒的な権力を握った今、日本の社会保障制度・医療制度を壊そうとする様々な目論みが進められます。現在「経済・財政再生計画」に基づく医療保険制度と医療提供体制の一体的改革と称して、社会保障費抑制を既成事実化しようとしています。この国は政治の優先順位を見失っているように思えてなりません。

 先に示された地域医療構想では二次医療圏ごとの今後の必要ベッド数を予測していますが、受診抑制の現状を前提とした推計、医療区分の患者数だけで医療需要を推計、根拠なく療養病床の7割が在宅医療に移行可能と推計、在宅医療のマンパワー確保の見通しがない在宅移行の推計、そもそも既存の二次医療圏が患者さんの日常生活圏に合致しているのかなど、疑わしい点が多々あります。

 病床が「稼働していないから削減」ではなく何故稼働できないのか。「川上の改革」「川下の改革」と言われますが、地域包括ケアシステムは、病床再編で押し出された患者の受け皿作りと言っても過言ではありません。「自助を基本としながら互助・共助・公助の順で取り組む(厚労省)」と言いながら「公助」には頬かむりするのではなく、国がしっかり財政負担を約束した上で地方自治体への財政援助をするべきだと考えます。

 現役世代ばかりか総ての世代に負担増を押し付けようともしています。疾病の種類で窓口自己負担割合を変える、70−74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる。窓口負担の最低限度額を設けて、それより低い場合は全額自己負担。TPPが批准されれば、さらに高薬価となることは目に見えており、生命保険会社が医療費を商品にして実質現物給付型の保険が拡大すれば国民皆保険制度が崩壊していくでしょう。

 これからも本会は、患者の窓口負担増反対、高齢者医療制度改善、保険診療の充実と国民皆保険制度の堅持、地域医療を担っている保険医の生活安定をはかる活動を続けます。国家と国民の安全を守る重大な問題のひとつとして、景気変動にも時の政権にも左右されない普遍的な社会保障の充実を進めるように求めて行きます。会員の皆様の一層のご協力ご理解をお願い申し上げます。

 



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