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私たちの主張 : [私たちの主張]  保団連代議員会 本会から8題発言

保団連代議員会
社会保障充実を求め活発な討論
本会から8題発言


 全国保険医団体連合会は、6月26日、16〜17年度第1回代議員会を開催し、代議員110名(定数117名)、執行部役員51名、名誉役員・事務局他125名が出席した。本会からは小笠原俊一会長、加藤康夫副会長、野川哲義副会長の各代議員と保団連役員の下出道弘副会長、田辺 隆理事が出席した。


 議事は、執行部より「会務報告」「2015年度決算報告及び監査報告」「熊本県保険医協会の法人化に伴う組織加入の件」が提案され、賛成多数で議決された。
 その後、各協会・医会代議員より多岐にわたるテーマの発言があり、本会からも以下の発言を行い、執行部答弁を得た。

 

■小笠原会長 発言

世界に向けTPP参加反対声明を
 TPPが医療に及ぼす影響は深刻である。参議院選挙に突入した今こそTPPによる医療分野への危険性を訴える絶好の機会であり、保団連が発表した英文のTPP反対声明を国内外の医学雑誌等に投稿すべきである。
執行部答弁:TPPを選挙で争点化させ反対の世論を大きくすることは重要であり、反対声明を世界に発信する創意工夫を行っていきたい。

医師法第21条と刑法第211条
 日医は「医療事故調査制度のもとにおける医師法第21条の規定見直し」の要件変更等を発表した。刑法第211条改定も同時に進めるべきであり、罰則規定削除は行政処分強化等に繋がるのではないか。
執行部答弁:報告者の非懲罰性は確保されておらず、医師法第21条や刑法第211条等を整理する必要がある。医師法第21条は最高裁判決、刑法第211条は診療関連死が適応されない等の社会的合意を積み上げていくことが重要である。

高薬価医薬品への対応について
高薬価医薬品が次々と導入され、国民皆保険制度の存続を脅かしている。保険財源確保のためには高薬価引き下げの早急な取組みが必要である。革新的な新規医薬品でも薬価設定上限が必要ではないか。
執行部答弁:我国の高薬価構造を抜本的に改革すべきであり、新規医薬品の価格設定の明確化、保険収載医薬品の保険外しに対して更に運動を強めていく。

 

■加藤副会長 発言

患者中心の地域医療構想を
今次改定で新設された在宅療養支援診療所の施設基準は、看取り実績が20件/年という非人道的な数値目標が掲げられている。看取りのハードルを上げることは地域包括ケアシステム推進そのものに逆行している。
執行部答弁:看取り実績で患者負担が変わることは倫理的に問題だとして撤廃要求を行った。具体的な改善要請は各協会・医会の意見を伺い対応していきたい。

新専門医制度
新専門医制度により大学病院等以外の研修が困難となり、医師偏在を助長し管理統制に繋がりかねない。現役の開業医等の専門医資格更新も困難になる可能性もある。拙速に制度開始を推し進めることなく、再度検討する必要がある。
執行部答弁:指導医等が大病院に集中し医師偏在が助長され、地域医療が混乱する可能性がある。「医療界の合意を中止して拙速に開始しないことを求める談話」を発表したが、このような取組みを継続していく。

消費税問題に対する対応
 本会は、一貫して増税中止とゼロ税率の適用を訴えてきたが、今こそ抜本的な解決のために医療界が一丸となってこの問題に取り組む必要がある。
執行部答弁;日医の今村副会長と懇談を行った。保団連はゼロ税率要求を堅持しながら、医療界一致も重視して早期の抜本解決を政府に求めていく。

 

■野川副会長 発言

歯科診療報酬改定
 今次改定において、新規の診療報酬のみならず既存項目でも告示等の文言が大幅に改定され、不明な点が多い。現状の告示、通知、疑義解釈の問題点をとりまとめ、次期改定に向けて準備を進めて頂きたい。
執行部答弁;各協会・医会からの疑義を厚労省に紹介し、通知等で明確にした。今後も厚労省交渉を行い、更なる具体化を行っていきたい。

かかりつけ歯科医機能
 か強診が新設されたが、マンパワーが確保できない等、地域実情に見合った要件となっていない。全ての国民が同じ医療が受けられるよう、厚労省に求めていく必要がある。
執行部答弁;か強診の施設基準の緩和を求める声が多い。医療機関の差別化に繋がる恐れもあり、全ての国民が保険でより良い歯科医療を享受できるように取組んでいきたい。

◇ ◇ ◇

最後に、「国民のための医療と社会保障の充実・発展をもとめる決議」を採択して閉会した。

 


 

 


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