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私たちの主張 : [私たちの主張] 受診抑制に歯止めを!

「受診抑制に歯止めを!」

 安倍首相がついに消費税率10%引き上げを、2019年10月まで再延期することを表明した。その上で、社会保障については「給付と負担のバランスを考えれば、引き上げた場合とすべて同じことはできないのは理解していただきたい」と主張した。そもそも10%に消費税をアップしたところでどれだけ社会保障、とりわけ医療に回されるのであろうか。8%にアップしたときを思い出していただければわかるであろう。医療の充実にはほど遠いことは容易に予想がつく。

 今、消費税の増税が必要かどうかの財源論はさて置き、現在日本はどのような状況にあるのか。新聞報道によると、アベノミクスは大企業には手厚い恩恵を中小には打撃を与え、経常利益の合計額の差は、2013年からの3年で19兆円になったという。そのことは、医療を取り巻く環境の中、特に患者の受診動向に大きな影響を及ぼしている。

 保団連は全国の保険医協会・医会を通じ会員医療機関を対象に受診実態調査を実施した。その結果は想像を遥かに超え、患者の経済状態が深刻であることが如実に伺えるものとなった。経済的理由による治療中断が医科診療所では34.9%、歯科診療所では51.7%、全体では40.9%という極めて高い水準になっている。日本は本当に先進国なのか、国民皆保険は既に崩壊しているのではないか。

 過去数度にわたる患者窓口負担増の時も一時的な受診抑制はおこってきたが、その後ある程度の受診回復はあった。しかし小泉構造改悪以来、度重なる患者負担増の影響で患者の受診抑制に歯止めが利かなくなったことは明白である。このような状況下で消費税率アップは日本を崩壊させる暴挙以外の何ものでもない。もちろん安倍首相がこの状況を踏まえて増税を延期したのではなく、アベノミクスの失敗を認めず、自身の政権を延命させることを優先したことは言うまでもない。

 本会をはじめ医療界が国民と一丸となって、国民皆保険を守るために何をすべきかを考えなければならない。
 


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