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活動の紹介
活動の紹介 : [事業・報告]  医科新点数検討会

医科新点数検討会 500人を超える参加
改定のポイントを解説


 本会は3月27日、今次診療報酬改定に伴う医科の新点数検討会を札幌市で開催した。当日は道内各地より会員・スタッフなど500人を超える参加があり、改定の概要や疑義解釈等について、参加者は最後まで真剣な面持ちで聞き入っていた。


 鈴木研究部長の司会のもと、はじめに小笠原会長より「本会は次々と進んでいる医療崩壊を何とか食い止め、国民皆保険制度をあるべき姿に戻し、会員の医療機関の健全な経営と道民の健康維持のために日々活動している。これからも皆さんの協力をお願いしたい」との挨拶があった。

 その後、本会研究部の講師団が「点数表改定のポイント」を資料に、今次改定の主要ポイントを解説した。
入院点数では、7対1入院基本料の要件が厳格化され、今回変更になった重症度、医療・看護必要度や該当患者割合、在宅復帰率について説明が行われた。さらに2年間に限り、7対1と10対1の入院基本料をそれぞれ算定する病棟が保持できる病棟群単位での届出が可能となり、届出に関する留意事項なども紹介された。また、本会が改善に向けて取り組んできた入院中の他院受診に関しては入院医療機関における入院料の減算幅が緩和されたことが報告された。その他、アウトカム評価が導入された「回復リハビリテーション病棟入院料」をはじめ、今回新設された「退院支援加算」や「薬剤総合評価調整加算」などについて、通知で示された内容をもとに改定の概要や届出要件などが説明された。

 入院外の点数では、かかりつけ医の機能強化として、認知症や小児を対象に「認知症地域包括診療料」「小児かかりつけ診療料」などが新設され、その算定要件や施設基準の届出に関して確認が行われた。その他、「特定疾患療養管理料」に関しては「当該保険機関から退院した日以降に算定」と明記され、退院後1カ月以内の算定制限が自院から退院した場合に限定されたことや、「外来栄養食事指導料」「入院栄養食事指導料」などに時間要件が加わったことが紹介された。

 在宅医療では、特医総管が「施設入居時等医学総合管理料」(施設総管)に名称が変更され、同区分にグループホームやサ高住などが新たに加わった。さらに、「同一建物居住者」が「単一建物診療患者」に変わり、診療人数と重症度により評価が細分化されるなど、前回改定よりさらに複雑となっており、今回改定になった点数や算定時の留意点について分かりやすく説明が行われた。
投薬に関しては、「一般名処方加算」の再編をはじめ、院内処方を行う診療所の後発医薬品使用体制の評価として「外来後発医薬品使用体制加算」が新設されたことや30日超投薬の制限、投与制限された湿布薬の取り扱いなどについて解説が行われた。

 最後に、施療養担当規則の改定に伴い変わった紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入や処方せん様式の変更などが報告された。また、病院の全ての入院基本料・特定入院料の届出や日常管理に不可欠な「様式9Excel表」が保団連ホームページ上で無償提供されていることも紹介された。

 その後の質疑応答では、複雑になった在宅医療をはじめ、入院料の施設基準や長期投与など、多岐にわたる質問が多数寄せられた。

 本会は、前回改定より関係各方面に改善要請を行い、今回の改定では要請項目の一部が反映されたが、今後も会員諸氏のさまざまな改善要望を集約し、国会や政府に働きかけていきたい。


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