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1.総会決議  : [事業報告]  第3回代議員総会

医療改善へ向け、決意新たに

小笠原俊一氏ら執行部決定

 


 5月30日、「一般社団法人北海道保険医会第3回代議員総会」を開催し、代議員61人・委任状16通(定足数40)、執行部役員16人が出席した。役員改選では小笠原俊一理事ら新役員が決定した。議案審議では26年度活動報告・会計決算、27年度活動方針・予算案が承認され、総会決議を満場一致で採択した。

 冒頭、小笠原会長は、「いま社会保障制度は重要な帰路に立っている。代議員総会では、これまでの反省と、今後の方向性を示したいと考えている。本日は代議員の先生方の活発なご議論をお願いしたい」と述べた。議案審議に先立ち議長に笠井康弘氏、副議長に荻野英二氏が選出され、総会成立宣言を行った。

 

活動報告
 下出副会長が医療を取り巻く情勢と課題を報告し、「平成26年度は特に、安倍政権が推し進める医療・介護総合確保法、医療保険制度改革法、マイナンバー、TPP交渉参加の阻止に向け粘り強く活動を展開した」とした。 
続いて、佐々木財政部長より収支決算報告があり、承認された。監査報告は有賀監事が行い、予算の執行、積立金の保有、職務執行などは適正であると認めるとの報告があった。

 

活動方針
  次に、小笠原会長が次年度活動方針を提案し、承認された。これに対し、代議員より「少子化、子育て支援に力を入れてほしい。本道でも中学生まで窓口負担を無料にしている自治体もあるため広げる取り組みを」との要望があった。引き続き、荒谷総務部長より収入支出予算、さらに職員退職、基本準備、事務所建設等の各引当金予算が上程され、いずれの議案も賛成多数で可決された。

 

新役員選出
 任期満了に伴う役員選挙では、会長候補に小笠原俊一理事、副会長候補に伊藤寧理事、加藤康夫理事、下出道弘理事、野川哲義理事の4人を代議員総会の総意で理事会に推薦することを採択した。小笠原理事が代表して「執行部一丸となって医療の改善に努めていく所存である。一層のご協力をお願いしたい」と決意表明を行った。最後に、今上岳彦起草委員長から決議文の提案があり採択された。総会決議文は、後日報道機関、医療関係団体へ送付した。

 

決  議

  安倍政権は、消費税の増税分は全額社会保障にあてるとしていたにもかかわらず社会保障分野の切り捨てを次々と断行している。一般国民には景気回復の兆しすら実感することはできず、アベノミクスを支配する新自由主義政策によって社会格差は拡大し続けている。
 「医療から介護へ」「入院から在宅へ」の強引な誘導等力ずくでの低コスト医療提供体制への転換、大幅な介護報酬の削減等で、本道でも地域医療の現場そして患者は混乱し、悲鳴を上げている。
 さらに、患者申出療養の導入やTPP交渉参加による混合診療の全面解禁や営利企業の医業参入等により国民皆保険制度が根底から揺るがされる危機が迫っている。
 豊かな国の前提は、心身ともに健康な国民にあることは言うまでもない。今こそ医療現場の声を真摯に聴き、市場原理主義と決別し、社会保障の充実に向けて大胆な政策の転換をすべき時である。
 北海道保険医会は、第一線の地域医療を担う立場から、国民の健康と安心を保障するため、以下のごとく決議する。

一、社会保障制度を解体させる「社会保障制度改革推進法」や「プログラム法」、「医療・介護総合確保法」の廃止を求める

一、新たな患者負担増や給付削減、地域医療を崩壊させる医療・介護提供体制の再編の中止を求める

一、医療費抑制政策を中止し、公的医療費の総枠拡大を求める

一、良質な医療や介護を提供するため、診療報酬・介護報酬の引き上げと不合理の是正を求める

一、医療の市場化・営利化へ道を開くTPP参加交渉からの撤退を求める

一、患者申出療養制度の創設など、混合診療の解禁に反対する

一、個人情報の漏洩や二次利用・突合による給付制限等の管理医療につながるマイナンバーの導入に反対する

一、医師・歯科医師の裁量権を無視し、医療現場を混乱させる審査、指導・監査体制の是正を求める

一、消費税増税を中止し、医療へのゼロ税率の適用を求める

平成27年5月30日
  
一般社団法人北海道保険医会 第3回代議員総会


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