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北海道保険医会事務局

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 夏休みに北海道の自然を満喫 

 親子一泊キャンプ旅行 

  8月4・5日、夏の恒例行事となった「親子一泊キャンプ旅行」を道民の森 一番川地区 自然体験キャンプ場で開催し、当日は13家族、親子合せて 40名が参加した。 

 

午後5時より開村式が行われ、大友理事の主催者挨拶後、全員でバーベキューの準備を行った。夕食では美味しい焼肉と冷たい生ビールに舌鼓。その後、子供達はスイカ割りや花火大会、自分達で薪を割り、

 

お湯を沸かして五右衛門風呂に入るなど、楽しい一夜を過ごした。

 

 翌日も散策や昆虫採集など、参加者は思い思いに大自然を満喫。夏休みの家族サービスと会員・家族同士の親睦を深めた2日間はあっという間に終わり、来年の再会を約束して散会した。 

 

参加者からは「バーベキューのお肉が大変美味しかった」「テントと寝袋を貸してもらい、気軽に参加できた」「これまでキャンプの経験がなかったので、今回を機会にまた参加したい」などの声が寄せられ、大変好評であった。


函館地区支部歯科保険講習会

今次改定の二次検討会

 7月28日、函館市で函館地区支部主催「歯科保険講習会」が開催され、本会歯科部の三浦部長と鈴木理事が講師を務め、当日は37名が参加した。

 鈴木理事は、今次診療報酬改定に関して改定後の疑義解釈を含め内容の検討を行い、今後の取組みについて説明した。基本診療料では、新設された施設基準の届出等の留意点について説明。医学管理では、新たに加わった小児口腔機能管理加算、口腔機能管理加算、総合医療管理加算に関して、算定内容の留意点、口腔機能低下症と有床義歯咀嚼機能検査の併用等について詳説した。また、外来後発医薬品使用対策加算では、施設基準の届出書類の記載内容や計算・記入方法について説明した。

 

 三浦部長は、本会の各種共済制度を紹介。保険医年金の予定利率と自由な積立て、休業保障の変わらぬ保険料と充実の給付日数、10月から保障額が拡充されるグループ保険の安い保険料等について具体的メリットを説明し、共済制度への新規加入や増口を呼びかけた。

 


歯科保険講習会・届出研修会

全道から300名以上が参加

 8月18日、本会田辺理事が講師となり「今次改定の整理と再検討」をテーマに講習会を開催した。また北海道医療大学歯学部口腔機能修復・再建学系高度先進保存学分野教授の川上智史氏を講師に迎え、今年度2回目となる歯科における各種施設基準の届出に係る研修会を同日開催した。

  「保険請求・審査等に関する講習会」を開催し150名以上が参加した。今回は7月に行った「歯科施設基準届出に係る研修会」が申込開始後すぐに定員となり、多くの会員から「研修を受けたい」との要望が多数寄せられ、再度施設基準届出に必要な研修会も同日開催することとなった。研修会への参加は150名を超え、全体で300名以上が参加した。 今次改定の留意点を解説  講習会では、田辺理事より今次改定で変更があった様々な点、また新設された項目等について説明が行われた。

 

 基本診療料では、院内感染防止対策を推進するため基本診療料に初診料の注1に係る施設基準が設けられ、口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理の徹底等、十分な院内感染防止対策を講じていることや、院内感染防止対策に係る研修を4年に1回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師1人以上の配置要件に設定されたこと等を説明。 

 

 医学管理料では、歯科疾患管理料の要件が、初診時の口腔内所見等から歯周病が疑われ、歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影を行い歯周病の所見が認められる場合に、臨床症状等から必要があって暫間固定や口腔衛生指導を先に実施し、歯周病検査が実施できなかった場合においても、算定して差し支えない取扱いになった旨が説明された。また歯科疾患管理料の加算に、小児口腔機能管理加算(小機能)、口腔機能管理加算(口機能)、総合医療管理加算の3つの加算が新設され、それぞれの基本的な考え方、小機能・口機能については咀嚼機能との関係について詳説した。 

 

 検査では比較的安価に購入出来るグルコセンサーを用いた有床義歯咀嚼機能検査について算定例を提示し解説。 

 

 投薬では外来後発医薬品使用体制加算の届出時に記載する使用薬剤の計算方法等について説明した。 

 

 処置では「通則」で今まで「著しく歯科診療が困難な者」の加算は、「抑制」という考え方であったが「開口の保持または体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等」に算定することになったことを紹介。また、歯周病安定期治療(機砲魍始した日以降に算定できないものに「在宅等療養患者専門的口腔衛生処置」「機械的歯面清掃処置」が追加されたほか、床副子が口腔内装置に変更され、今までとは概念が変わったことを説明し、機械的歯面清掃処置の対象が、歯科衛生実地指導料と同じく「歯周疾患に罹患している患者」から「歯科疾患に罹患している患者」へ拡大したこと等を解説した。 

 

 手術では、手術における薬剤料の算定について、従前は通知記載事項より薬剤料が算定できる手術が極めて限定されていたが、改定でこれらの通知がすべて削除され、抜歯等すべての手術に際して、必要があって使用した薬剤は、併せて算定可能になったことを解説した。  歯冠修復及び欠損鋪綴では4/5冠(小臼歯)3/4冠の支台歯の築造が算定可能になり、新製から6カ月以内で有床義歯の再製作が認められる場合に「認知症や要介護状態の患者で、義歯管理が困難なため使用できない状況(修理が困難な程度に破折した場合を含む)」が追加されたこと等を解説した。 

 

 在宅医療では歯科訪問診療料に在宅患者等急性歯科疾患対応加算が包括され、診療時間が20分未満の場合、訪問診療3の算定から、各区分の所定点数の100分の70に相当する点数を算定することになった。訪問歯科衛生指導料は従来の「複雑なもの」「簡単なもの」の区分が「単一建物診療患者の人数」に応じた区分に変更され、同月内に同じ建物内で患者またはその家族等に対し、1対1で20分以上指導した場合に限り算定することになり、同月内に患者数の変更があった場合の算定法をあわせて解説した。

 

  各施設基準に必要な研修会 川上氏より「歯科外来診療環境体制」「院内感染防止対策」「在宅療養支援歯科診療所」「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)」に係る施設基準の届出に必要な研修会が行われた。その内容は多岐にわたり、緊急時の対応・医療事故・医療安全・感染症対策・歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理・在宅歯科診療及び口腔機能の管理、緊急時対応・高齢者の心身特性(認知症に関する内容を含む)について、現状における厚労省の考え方や今後の方向性、またそれぞれの項目についてデータや事例を交え詳しく解説が行われた。両講演に参加した会員は最後まで真剣に受講し、研修会を終了した。

 

 ◇ ◇ ◇

 二つの講演を同日に行うことで保険診療と施設基準が密接にリンクしている事がよく理解されたが、むやみに施設基準化を進める事は決して医療機関の利益にはならず、経済的・時間的に負担を強いる結果になる。今後も国の動向に注視が必要である。

 


医科 保険診療セミナー

保険診療セミナー


改定概要・診療の留意点を解説

 

 7月12日、医師、事務職員を対象とした「保険診療セミナー」を開催し、78名が参加した。セミナーは、本会研究部の担当役員が講師となり、今次診療報酬改定の概要や行政指導の内容などを説明した。
 前半、松本理事は「平成30年度診療報酬改定概要」と題し、今次改定の外来部分について、疑義解釈を交えながら全般的に概説した。また、8月診療分より、乳幼児・重度心身障がい者・ひとり親の請求が、公費併用レセプトによる請求に変更となることを紹介。レセプトの記載方法が複雑となる場合があると注意を促した。
 後半は「審査と指導、保険請求」をテーマに、伊藤理事が保険診療や請求上の留意点のほか、審査や各種行政指導の違い等について解説。査定を受けた場合には、増減点連絡書に記載されている査定箇所だけでなく、査定の事由について確認して欲しいと述べた。
 その後の質疑応答では、参加者から入院患者などに対する診療情報提供料(機砲了残螢襦璽襪筺休日などに行った電話再診の算定方法をはじめ、多くの質問が出され、大変盛会であった。

 


歯科施設基準届出に係る研修会

 

各種届出の基準を学ぶ

歯科施設基準届出に係る研修会

  7月7日、北海道医療大学歯学部口腔機能修復・再建学系高度先進保存学分野教授の川上智史氏を講師に迎え「歯科外来診療環境体制」「院内感染防止対策」「在宅療養支援歯科診療所」「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」に係る施設基準の届出に必要な研修会を開催し、全道から会員93名が参加した。
 歯科外来診療における院内感染防止対策として、歯科診療所での偶発症誘発因子や患者急変の病態など緊急時の救命救急の備え等について説明。医療事故や院内感染に対する注意点や事故発生後の適切な対応について解説した。医療の安全管理は、管理者一人でできるものではなく、同じ職場に従事する者同士の協力と気付きにより達成され、同じ目線で行動することが最もよい対策となるとした。
 さらに、在宅療養支援歯科診療所については、高齢社会・歯科訪問診療の現状や栄養状態の確認の重要性を説明。認知症高齢者の口腔ケアの困難さや高齢者の口腔内の特性、う蝕や歯周病の重症化予防についても詳説した。
 参加者からは「限られた時間内で、非常にためになる内容だった」「最新情報も含め大変役に立つ」等の感想が寄せられた。
 研修終了後、参加者には施設基準届出に必要な受講修了証書が交付された。


活動の紹介

 歯科医療安全管理に係わる研修会


医療安全管理の基礎と歯科診療時にみる注意点を学ぶ

 

 7月7日、歯科会員を対象とした「医療安全管理に関する研修会」を開催し、全道から56名が参加した。
 講師は、本会の小笠原俊一顧問が務め、前半は医療法で定められた「医療安全管理」「院内感染対策」「医薬品業務手順」「医療機器に係る安全管理の体制の確保」を中心に、安全管理に関する項目について説明した。
 さらに、心肺停止・ショックの対処方法について、歯科診療時に想定される注意点を挙げ、蘇生処置として行うアドレナリン注射の方法についても解説した。万が一、自院で患者が心肺停止の状態に陥った場合、どうすればよいのか注意点を詳説した。手順を確認し合い、連絡先や必要薬剤や器具、AEDの設置場所などを常に把握しておくなど、素早い対応が必要であり、現場のリーダーとして油断せずに普段からの心構えが重要であるとした。
 後半は、参加者が実際に人体模型とAEDシミュレーターを使い、インストラクター指導のもと心肺蘇生の実習を行った。
 参加者からは「AEDによる実習等がありとても役立ちます。講師の先生の話も具体的で分かりやすく感じた」等の感想が寄せわれた。
 研修終了後、参加者には受講修了証書が交付された。

講師の小笠原顧問

インストラクター指導のもと
心肺蘇生実習を行う参加者

 


活動紹介


診療報酬改定の要点を解説

小樽・ 後志支部 歯科保険講習会

 

説明する芦田副部長

  6月30日、小樽市において小樽・後志支部主催の「歯科保険講習会」が開催された。本会歯科部より三浦歯科部長と芦田副部長が講師を務め、今次改定の要点を再検証した。
 三浦部長は「4月の診療報酬改定以後、疑義解釈が次々出され、本会の新聞・HP等で逐一お知らせしてきた。本日の講習会では、その後の内容を含め解説させていただきたい」と挨拶した。続いて、事務局より本会の共済制度の紹介を行い、各種制度のメリットを詳しく説明し新規加入や増口をお願いした。
 講習会では、芦田副部長が「平成30年診療報酬改定の要点」をテーマに、今次改定の概要に関し発出された疑義解釈を交えながら説明を行った。
 基本診療料では新設された施設基準の届出等の留意点について、医学管理料では新たに加わった歯科疾患管理料の3つの加算(小児口腔機能管理加算、口腔機能管理加算、総合医療管理加算)について算定の留意点を詳説した。また、歯周病安定期治療を行う上の留意点、歯周治療用装置を用いた治療の進め方等について解説した。最後に在宅医療における算定要件の見直し、訪問歯科衛生指導料に新たに導入された単一建物診療患者の考え方について解説した。
 参加者からは多くの質問があり「診療報酬改定後の疑問点がよく理解できた」「不安が解消された」などの意見が寄せられた。

 

 

 

 


 

活動紹介


30年度活動方針・予算を承認

札幌支部定時総会・同記念講演



 6月21日、札幌支部は平成30年度定時総会を開催した。
 長野省五支部長は挨拶で「本部の活動に協力すると共に新規事業を企画するなど支部の活動を活発化させていく。例年以上にご協力をお願いしたい」と述べた。
 続いて、昨年他界した芦田眞造議長を含む15名の物故会員への黙祷を行い、佐藤文彦副議長による総会成立宣言後、議案審議に入り「平成29年度活動報告・会計決算報告、監査報告」ならびに「平成30年度活動方針案、予算案」を賛成多数で議決した。
 総会終了後は「貧困はどこからやってくるか?信頼を作る社会へ」をテーマに、北海道大学法学研究科の吉田徹教授による記念講演を開催。
 吉田教授は「社会の信頼度」をキーワードに現代日本社会における「貧困」の多様な広がりや、それにどのように対処していくかについて述べた。さらに、氏も運営に関わる札幌市西区の子ども食堂の活動なども交えながら、他先進諸国の状況も紹介しつつ詳説した。〔9月5日号に講演要旨を掲載予定〕

 


活動紹介


「骨太の方針2018」の問題点を指摘

小樽・後志支部総会で記念講演


 小樽・後志支部(橿棒伸二支部長)は6月15日、総会を開催し、支部会員が参集した。
 総会後の記念講演では加藤会長が当日閣議決定となった「『骨太の方針2018』からみた今後の医療」のテーマで、社会保障を巡る経済、財政政策の概要について講演した。
 講演では、特に問題となる政策として「地域別診療報酬の設定」「給付率自動調整の仕組みの導入」「定額負担の拡大」を挙げた。
 「地域別診療報酬の設定では、医療費の適正化(抑制)が計画通りに行かない場合、診療報酬そのものを引き下げる仕組みで、最終的な責任を医療機関が負わされることになる。給付率自動調整の仕組みも同様に、医療費の伸びに応じて保険負担割合を縮小させ患者負担を増やす仕組みが考えられている。定額負担の拡大は、かかりつけ医以外を受診した場合は患者に定額の費用負担を求めるもので、いずれの制度も医療費の増加を国以外に負担させることを目的としており、国民の生命・健康を守るという国の責務を放棄するもの」と批判した。保団連や日医などの医療関係団体や保険者、地方公共団体に加え、与党内部からも批判があり、本会も、患者負担増に繋がる医療改悪が進まないよう積極的に活動を進めたいとの方針を示した。

 

 

 

 


活動紹介


「ゼロ税率」適用を求める要請書 提出

6.14 保団連国会行動

 6月14日、保団連は国会行動を実施し、20協会98人が参加した。
 また同日には、財務省交渉を行い消費税10%への引き上げ中止と医療への「ゼロ税率」適用を求め要請した。
 この交渉で財務省担当者は、保団連が要求するゼロ税率に対して「消費税法上は、複数税率の一つである『ゼロ税率』はありうる発想」と応じた。
 さらに、他の医業税制への影響について、保険診療への事業税非課税は「地方税であり、財務省の直接の所管ではない」とするとともに、4段階税制(概算経費率)について「消費税制も含め医業税制全体のあり方をめぐる議論の中で決めるべきもの」との認識を示した。
 また、議員要請では、本会の「消費税増税中止」と「ゼロ税率」を求める会員からの要請書を北海道4区選出の本多平直衆議院議員(立憲民主党)に手渡し、消費税の引き上げ中止と医療への「ゼロ税率」の適用を重ねて要請した。

 

本多議員(右)に「ゼロ税率」要望書を手渡す


私たちの主張

税制を改善し社会保障を充実せよ

 

 安倍政権は巨額の財政赤字を累積させ、歳出削減のため徹底して社会保障を抑制、ここ6年間で1・5兆円に上る社会保障費削減を続けた。さらに来年10月消費税率の引き上げを画策している。
 仮に社会保障費削減と消費税増税により財政収支が多少改善されたとしても、家計の破綻、デフレ不況悪化等の懸念があり、医療介護等の社会保障給付の削減により、受診抑制と重症化、医療・介護難民の増加も危惧される。
 我が国の財政収支は赤字とされているが、内閣府の「国民経済計算」16年末によると、資産超過であり、日本全体の非金融資産を含めた資産総額は負債を大幅に上回り、16年の純金融資産は94年に比して4・5倍増加している。
 歳出超過として社会保障関係費の増加が強調されてきたが、実際の歳出額は予想された社会保障費の伸びよりも大きく下回っている。
 一方、税収減少は所得税、法人税の減少が主たる原因である。所得減税、最高税率引き下げ、税率構造の簡素化、法人税率の大幅引き下げ、設備投資税制等の新たな税制創設など、所得税や法人税の減税による巨額の歳入減少が財政赤字の主要な原因である。政府は増え続ける社会保障費抑制と消費税増税の必要性を繰り返し主張してきたが、逆進性の強い消費税に頼るべきではない。
 消費税は、医療機関の仕入税額控除がされず高額な損税を生じる。医療のゼロ税率導入など消費税の抜本的解決が必要であり、法人税増税、大企業の過去最高の内部留保への課税など税制改革を要する。我が国は社会保障給付費の9割以上を社会保険方式で給付し、社会保険料の被保険者個人の負担は、先進諸国ではトップクラスだ。「保険主義」の強化と社会保障削減は、社会保障制度を劣化させ、貧困率を高め、国民生活の不安を招いてきた。介護保険においては、貧困高齢者の大幅な増大にともない、介護保険料支払いが滞っており、徹底した給付抑制が生じている。
 税制の抜本的見直しが必要であり社会保障充実を急ぐべきだ。


私たちの主張

 

「医師の働き方改革」に注視を

 働き方改革関連法案が6月29日、参議院本会議で可決・成立した。その内容は残業時間の規制は不十分で、かつ、高度プロフェッショナル制度では、一定以上の収入のある労働者は労働時間の規制から外されるなど、健康破壊を助長する内容だ。医師の長時間労働については法改正から5年間適用が猶予されるが、2年を目途に検討、結論を得るとされており、議論の方向に注視が必要だ。

 

 大規模病院での医師の長時間労働に対し、労基署からの是正勧告が続いている。道内でも過去5年間に少なくとも4病院が是正勧告を受けた。また、労使協定の残業時間の上限が100時間を超える病院が多数あること、協定を結んでいない病院もあることが報じられている。

医師の働き方改革に関する検討会

 医師の過労死や過労自殺問題、長時間労働に伴う医療の安全性に対する危惧等を背景に、厚労省は2017年8月以降検討会を重ね、18年2月に「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を発表した。
 「中間的な論点整理」では改革の必要性を述べるとともに、論点として…校間労働とその要因応召義務の検討自己研鑽の考え方そ鋲直許可基準との整合性などを挙げた。また「緊急的な取組」として の項目を掲げ、今後の検討会で実施状況を確認することになっている。

医療界の反応

 おおむね共通しているのは、医師労働の十分な実態調査、医師の需給や偏在対策と合わせた対応、女性医師の勤務環境整備、タスク・シフティングなどである。医師法19条1項に謳われる応召義務について共通認識が深まっているとは言えないが、今後は個人の医師の義務とするのではなく、地域の医療機関と行政全体で責任を持った対応が必要だろう。
 また、医師を現行の労働法制から切り離して「医師労働法制」を制定し、特に集中的に研鑽を積まなければならない期間は、その適用も外し医療界が運営するシステムの管理下に置くべきという意見も出されており、注意が必要だ。

根本的な解決に向けて

 検討会から出された「緊急的な取組」は既に多くの医療機関で行われており、それでも医師の労働時間短縮がなかなか進まないのが実情だ。当直を夜勤体制に変更するなどの先進的な取組を行っている病院で、外来の縮小や救急医療の制限を行わざるを得ず、また経営も悪化するという事態が起こっている。  
 地域医療を守り、教育・研究機能を維持しながら医師労働の改善を進めるためには、労基法の遵守を前提とした医師数の確保が可能となるように、暫定的に増員した医師養成の継続と医師雇用のため診療報酬の拡充が必要だ。医師需給推計をもとに、2022年以降医師養成数を減らそうとする動きも見られるが、問題解決に逆行するものだ。また、勤務医だけでなく、開業医の労働時間の長さも指摘されており、併せて改善が必要である。

◇ ◇ ◇

 検討会は今後も議論を重ね、19年3月には意見の取りまとめを行うとしている。今後の議論の行方に注視していただきたい。


 

 


歯科スタッフセミナー

 

受付業務の基本編を学ぶ
〜 歯科スタッフセミナー 〜

 6月9日「歯科スタッフセミナー」を開催し、歯科医師・事務職員あわせて18名が参加した。
 三浦歯科部長は「本日は今年5月に発行された『歯科スタッフセミナー資料集―窓口業務の基礎知識』をテキストに進めていくが、日頃も受付に常備し、窓口業務を円滑に進めていただきたい」と挨拶した。
 前半、講師の林理事は、「保険診療の仕組み」「医療保険の仕組みや受付業務の注意点」「各保険証、受給者証の取り扱い」のほか、歯科診療録への記入の注意点について説明した。
 続いて、西理事は「高齢者医療制度」「公費負担医療」「患者一部負担金の軽減制度」等について説明。さらに「北海道の医療費助成制度」の8月以降の変更点についても触れ、詳しく解説した。
 参加者からは「何年経っても必要な知識をわかりやすく説明いただき、大変勉強になった」「資料集を読んで、より知識を身に付けたい」などの感想が寄せられた。


活動紹介


帯広・十勝支部研修会

疑義解釈をもとに改定概要を解説


<医科会場>


<歯科会場>

 

 6月16日、帯広・十勝支部(福井洋支部長)は本会役員を講師に支部研修会を開催。当日は医師、歯科医師、事務職員あわせて42名が参加した。研修会は医科と歯科の2つの会場に分かれ、疑義解釈等の資料をもとに解説があった。
 医科会場では鈴木研究部長および伊藤副部長が外来と在宅医療で新設された点数や算定要件の変更について解説。抗菌薬の適正使用については小児適正使用支援加算だけでなく、地域包括診療料などの算定要件に追加されているため、小児科以外も留意が必要と説明した。
 歯科会場では、鈴木財政部長および今上理事が改定の留意事項について解説。初再診料や外来環等施設基準に関する規定が新設・変更され、届出が必要なものや届出時期の注意を促した。また口腔機能管理に小児と高齢者に関する加算点数が新設されたことに触れ、定められた症状や機能の低下等、算定用件を説明した。
 参加者からは「小児抗菌薬適正使用支援加算の対象病名とは」「同加算の算定後に抗菌薬を使用する場合、請求はどのようにしたらよいのか」などの質問が寄せられ、盛会だった。


時 論

 

見えづらい危険

 国は、手段を選ばず是が非でも医療費削減を強行しようとしている。医療費適正化を旗印にし、医療・介護提供体制の適正化と称して、都道府県別の一人当たり医療費の地域差半減を目指している。また保険者機能の強化や地域特性を無視した成功事例の横並び展開、マイナンバーにおける税情報、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組み、薬剤の自己負担の引上げ、後期高齢者の2割窓口負担など、自治体や保険者に対して、その取組を見える化し、成功報酬的な補助金で取組を強いる。ひいては地域別診療報酬の活用といった皆保険制度を崩壊させる暴挙に出ようと画策している。医療等分野における識別子(ID)では、マイナンバーにひも付けする形で被保険者一人一人に番号を割り当て、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が一元的に管理し、オンライン資格確認や医療情報等のビッグデータの形成を容易にしようとしている。そしてそのデータを都合よく用いてインセンティブ強化による医療費削減に使うつもりである。
 5月には、次世代医療基盤法が施行された。個人の医療情報を多数収集し、健康長寿社会の形成のために先端的研究開発及び新産業創出を促進し、国民にその成果を還元すると謳っている。しかし、ひとたび遺伝子情報等の漏洩が起きれば、個人の生活におけるトラブルやさまざまな差別を生む可能性がある。その影響は家族や子供など子々孫々にまで及ぶ危険性をはらんでいる。
 個人情報保護委員会からは重大な事案としての漏洩報告がある中、情報管理システム、セキュリティ対策は十分なのか。国民に聞こえのいいことは大いに発信し、将来国民生活に多大な悪影響を及ぼすこともあり得る危険をはらんだ未来ビジョンには、触れないようにするという常套手段で、国民を誘導するつもりだ。このような国の施策は断じて許してはならない。
 われわれが、国民に広く伝える運動をより積極的に行うことが重要と思われる。

 


活動紹介

 開業医のための実務セミナー

「労務」「税務」「保険診療」を中心に

 


 6月17日に「開業医のための実務セミナー」を札幌市内で開催し、全道各地から医師、歯科医師、事務職員等あわせて23医療機関31名が参加した。当日は開業医に加え勤務医も多く参加し、熱心に聴講した。
 午前の部では、労務管理や医療関連法規、税務対策に関する説明を行った。労務関係としてスタッフの募集や採用方法、労働条件、就業規則等について説明した。医療関連法規では、医療広告の規制や医機機器などの安全管理など医療安全対策、医事紛争の具体的事例について紹介。税務対策として、医業所得や医療法人等に関してポイントを丁寧に解説した。
 午後の部では医科と歯科の会場に分けて、医療保険の基礎知識や日常の窓口業務、保険請求の留意点、審査・指導・監査に関する講習を行った。行政指導の種類、実施状況や指導時の指摘事項などを説明した。
 参加者からは「興味深く有意義な内容だった」「非常に参考になった」「他のセミナーでは聞くことができない基本的な内容が聞けてよかった」などの感想が寄せられた。



活動紹介

 

医科 初期研修医に向けた保険診療研修会

 

 初期研修医に向けた保険診療に関する研修会を、5月23日勤医協中央病院で開催した。当日は1年目の初期研修医8名(内テレビ会議1名)と病院職員4名が参加した。
 初めに橋本副会長から、北海道保険医会の成り立ちや最近の活動について説明した。続いて「保険診療の理解のために〜保険医の役割について」と題して、保険診療の仕組みや医師法等、医業を行う上で基礎となる知識について解説。最後に共済制度について説明し、終了した。
 参加者は、臨床現場での体験談や患者対応にも興味深く耳を傾けていた。また保険医として医療機関で働くにあたり、「初期研修医が常識的に知るべき事項が多数あることがわかり大変勉強になった」などの感想が寄せられた。


活動紹介

 接遇・電話対応マナー講座

道内各地から217人が参加

 

 6月2日、ANAビジネスソリューションの矢川美惠子氏を講師に迎え、接遇・電話対応マナー講座を札幌市内で開催した。当日は全道各地から92医療機関、217人のスタッフ・医師・歯科医師が参加した。
 講演で矢川氏は、相手にどのように思われるか、見られるかということをいつも意識しながら「お客様視点」「仕事に挑む姿勢」「チームスピリット」をテーマに、実技を交えながら接遇の基本や患者さんへの接し方のポイントについて、わかり易く解説した。
 後半の電話対応では、見えない相手にも良い印象を与えるコミュニケーションの取り方について「正確」「迅速」「簡潔」「丁寧」をキーワードに具体的なケースを想定しながら練習を行った。
 参加者からは「今までこのような研修を受けたことがなかったので、すごく勉強になった」「職場ですぐに実践できる事ばかりで大変参考になった」「言葉遣いや印象を見直す良い機会になった。これから定期的に参加したい」など、大変好評であった。


歯科 北大・道医療大で出張保険講習会

  

 歯科部では、北海道大学と北海道医療大学の歯学部で、主に勤務医を対象に出張保険講習会を開催し、多数の参加を得た。

 

本会の活動の紹介をする
野川副会長


北海道医療大学 歯学部

  


北海道大学 歯学部

■ 北海道大学歯学部

 5月28日「保険診療とは」をテーマに開催し、歯学部所属の歯科医師・研修医など約60人が参加した。
 野川副会長は、本会の主な活動や共済制度等の会員のメリット等について説明。鈴木理事は、国民皆保険制度や保険医・保険医療機関が守るべき療養担当規則等、保険診療の基本的な関係法を中心に説明。さらに審査・指導、監査等の仕組み、カルテ記載の重要性について述べた。
 第二回目は6月5日に開催。田辺理事が講師となり「今回の保険改定を踏まえた保険講習会」と題し、歯科医師・関係職員約200人を超える参加があった。今次改定の重要点や算定時の留意事項について説明。保険診療のルールや保険医のカルテ記載の重要性を訴えた。


■ 北海道医療大学歯学部

 6月7日、北海道医療大学あいの里キャンパスで開催し、臨床に携わる教授・准教授、講師、研修医、歯科衛生士など約50人が参加した。佐藤理事から、本会の活動内容等を紹介し、会員のメリットである共済制度について説明した。 田辺理事は、基本診療料・医学管理料・在宅医療等の項目ごとに、今次改定の要点や算定時の留意事項について詳説。さらに、誤りの多いレセプト請求事例や、改定後に発出された疑義解釈・通知等についても解説を行った。


時論

 

社会保障の基本理念へ立ち返りを


 引きも切らず社会保障費抑制の声が押し寄せる。6月中に閣議決定予定の「骨太の方針2018」は、過去3年間を上回る厳しい社会保障歳出抑制と患者負担を強いるものになるのは確実だ。骨子案には受診時定額負担の導入、地域別診療報酬の活用等、実に数多くの事項が並ぶことになる。
 これは一時的な財政上の辻褄合わせではなく、背景に長年にわたる政府の社会保障の理念破壊がある。
 戦後の1948年に社会保障制度審議会が設置され、50年に「社会保障制度に関する勧告」を提出したが、この中で「憲法25条により、生活保障の責任が国家にある」と明確に述べている。しかし、70年代後半から日本型福祉社会論が登場し、社会保障の柱をなすのは自己と家族そして企業であると喧伝される。80年代後半からは、企業は正規雇用を減少させ、社会保障に対する企業責任を縮小させていく。95年同審議会は「社会保障体制の再構築に関する勧告」で、社会保障制度を「個々人の社会的連帯によって成立する」と変質させた。そして2001年に同審議会は廃止され、社会保障審議会と名前を変えることになる。その後の「社会保障と税の一体改革」の進行に伴い、社会保障の公的文書には常に自助、共助が優先され、公助は最後になることが定式化されてきた。
 法令も同様である。例えば「高齢者の医療の確保に関する法律」は、第1条(目的)「…医療費の適正化を推進するための計画の作成…」、2条(基本的理念)「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める…」、3条(国の責務)「…医療に要する費用の適正化を図る…」としている。目的、理念としてあまりにも発想が貧しく、憲法25条との乖離は途方もなく大きい。他の社会保障関係の法律条文も同様だ。
 官僚は前例踏襲を旨とする。今後も同様の法令の連続が危惧される。医療福祉関係者の教育への影響も大きい。負の連鎖を防ぐには幅広い分野で社会保障の理念の再構築が必要だ。

 


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