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北海道保険医会事務局

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財政部

  

 安倍政権は「骨太の方針」の具体化に向けて「改革工程表」を公表し、毎年3,000〜5,000億におよぶ社会保障費の削減を開始した。その結果、医療をはじめとするあらゆる分野で国民に大幅な負担増や給付削減を強行し、医業経営にも大きな影響を及ぼしている。

  本会財政においても会員数の減少に伴い、収入は減少の一途であり、本会の諸活動が円滑かつ順調に執行されるべく、以下の事項に努めた。

 

 1.第4回代議員総会決定の方針に基づき、収入・支出予算の正確な執行に努めた。

 2.毎理事会において、会計現況報告を行うことにより、各部の予算執行の均衡を図るとともに効率的な予算執行の助言を行った。

 3. 組織拡大、共済活動に伴った財政運営を行い、財政基盤の強化と会務の円滑な執行に努めた。

 4.単年度における厳密な収支の均衡を助言した。

 5.会計処理の外部委託を行い事務局内業務の軽減と会計処理の透明化に努めた。

 6.公印管理を厳密にし、財務管理の実務の強化に努めた。

 7.役員を対象に、札幌大学法学部教授の浅野一弘氏を招き、「トランプ政権と今後の日本経済の行方」をテーマに学習会を開催した。

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