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政策部

 

 安倍政権は、平成27年6月に公表した「骨太方針2015」において28年からの3年間で高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑制する方針を打ち出し、医療をはじめとする社会保障費の削減を重点課題とした「経済・財政再生計画」を掲げそのための政策を進めている。

 

  昨年4月の平成28年度診療報酬改定では、「外枠」を加えると全体で1.44%マイナス改定となり、またもや医療機関を失望させた。その内容は前回改定に引き続き「地域医療構想」「地域包括ケアシステム」による「社会保障費の削減」を目的とした改定であり「医療から介護」「施設から地域」へと患者を追いやる政策である。医療・介護提供体制の効率化、利用者負担の公平性の名のもとに着々と「医療・介護給付縮小再編」「患者負担増」の施策を進めている。

 

  また、TPPを巡る国会運営では、「TPPからの離脱」を明言し就任したトランプアメリカ大統領により、もはやTPP発効がまったく見通しがたたなくなったにも拘らず、強行採決・強引な運営を行うなど、多くの国民にはまったく理解できない。

 

  こうした中、政策部では、政府の患者負担増の諸政策に対し「ストップ!患者負担増」患者署名、会員署名を実施し、2,240筆の署名を集約し国会に提出した。さらに、「高齢者の窓口負担増などの中止を求める要請」「医療現場に混乱を持ち込む受診時定額負担導入などの中止を求める要請」「『高齢者いじめの負担増』中止を求める要請」等の会員署名を実施し、厚労省等に提出した。また、「TPP」については、保団連も参加している「TPPテキスト分析チーム」作成の「そうだったのかTPP」のリーフレットを全会員に配布し啓発活動を行うと共に京都橘大学の盪外貮弑擬を招き、「何が起こる?TPPと医療の関係」をメインテーマに医療フォーラムを開催、会員をはじめ一般道民に対し医療への影響を示した。

 

  その他、全期を通して要請行動や調査等の幅広い活動を行った。以下活動を列記する。

 

  屮好肇奪廖患者負担増」患者署名、会員署名を実施し、2,240筆の署名を集約し国会に提出した。

∋乙脹〜挙に向けて、立候補者予定者に対し「医療に関するアンケート調査」を実施し、回答を本会機関紙及びホームページに掲載した。

 「『北海道地域医療構想』(素案)」に関して、本会の意見をまとめパブリック・コメントとして北海道に提出した。

に務て仔發涼亙議会に対し、「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める意見書の採択を求める要請書、国による子ども医療費無料制度の創設を求める意見書及び国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択を求める要請書を提出した。

 ァ屮好肇奪廖患者負担増」を求めて街頭で請願署名入りポケットティシューを配布し、医療制度の改悪阻止を訴えた。

 Φ都橘大学の盪外貮弑擬を招き、「何が起こる?TPPと医療の関係」をメインテーマに医療フォーラムを開催した。

保団連の進める「患者負担増・医療費抑制策」の中止を求める会員署名を実施し、厚労省等に提出した。

 北海道医師会との懇談会を開催し、「患者負担増計画」と「2018年度医療・介護同時改定について」意見交換を行った。

 札幌市医師会政策部との懇談会を開催し、かかりつけ医と地域包括ケアシステムをテーマに意見交換を行った。

 北海道歯科医師会、札幌歯科医師会と懇談会を開催し、歯科界の共通テーマを中心に意見交換を行った。

保団連の「2016年開業医の実態・意識基礎調査」について協力し実施した。

 三重短期大学の長友薫輝教授を招き、「北海道の地域医療構想を考える」をテーマに公開医政講演会を開催した。

 「有床診療所におけるスプリンクラーの設置の義務化に関する緊急アンケート」を実施し、その調査結果を本会新聞に掲載した。

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