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北海道保険医会事務局

〒060−0042
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共済部

 

 「保険医休業保障共済保険」は、認可特定保険業者として運営を行なっている。在日米国商工会議所(ACCJ)は、日米の経済関係のさらなる進展、会員企業および会員活動の支援、そして日本における国際的なビジネス環境の強化等を目的として、意見書やパブリック・コメントの提出、「国会ドアノック」などを通じて、日米両政府への政策提言を行なっている。その「保険委員会」の提言には、2012年の法改定から5年を目途に制度の再検討を要求し、保険会社か少額短期保険以外は認めず、認可特定保険業者の制度廃止を要請している。 

 トランプ政権は、TPPからの永久離脱から日米の2国間協議に移行し、安全保障防衛のバーターとして規制緩和及び競争政策の強化となれば、共済制度の存亡に係わることになる。 

 不確実な情勢の中で、「休保制度」は、加入しやすく手厚い給付を目指しつつ、制度改善を行ない、健全な財政運営を継続する。「保険医年金」は、各生保会社とも、日銀のマイナス金利にも外国債を運用しながら実績を上げている。このように、制度の安全性を充分に説明し、拡大したい。 

 「団体定期保険」は、保険配当率についても十分に説明しながら、若い会員の加入率の向上に努める。

 

1.団体定期保険

 まさかの時の備えに有利な団体定期保険である。無審査で加入でき、病気中でも継続される有利性と、個人定期保険に比べて大幅に掛け金が安い特徴を広く会員に強調し、普及・拡大に努める。生命保険会社と協力し合い、加入者拡大に努める。

 

2.保険医年金

 保険医年金は日本有数の私的年金であり、低金利時代においても予定利率は1.259%を維持し、老後の生活設計にとって極めて有利な商品である。

 本制度の安全な運営を第一に考え、委託会社をはじめとする生保業界の正確な情報を、機関紙、ホームページ等を通して会員に迅速に提供するように努める。さらに保団連共済部と共に、具体的な制度保全等の情報提供に努め、より一層の充実と普及に努める。

 

3.保険医休業保障共済保険

 病気やケガをしたときでも安心して療養できる制度である。会員自らが作り運営する助け合いの制度とし、今日の制度内容を実現した。今後も、組織拡大の柱として十分に期待に応えられる活動を行なう。

 

4.銀行提携融資制度

 本会独自の銀行提携融資制度(北洋銀行、北海道銀行)、保団連の融資制度(みずほ銀行・クリニックアシスト、三井住友銀行住宅ローン・フリーローン、ソニー銀行住宅融資)を会員に広く伝え、医療経営支援の一助とする。

 

5.「ライフプラン講座」の開催

 「ライフプラン講座」を開催し、会員に正しい知識と生活に役立つ情報を提供する。また、本会の共済制度の内容理解を仰ぎ、普及拡大に努める。

 

6.共済部会、委員会の開催

 共済部会を定期的に開催し、制度の円滑な運営と保全対策に努める。また、北海道保険医会共済制度運営委員会を開催し、各支部との連携を図りながら制度の普及・拡大に努める。

 

7.組織部との連携 

 組織部と協力して宣伝活動、募集活動を行い、会員拡大および団体定期保険・保険医年金・休業保障共済保険の加入者拡大に努める。  

                            

8.保団連共済部との連携

 保団連共済部、休保審査委員会、保団連共済制度運営委員会に積極的に参加し、全国制度の円滑な運営と保全対策に寄与し、さらには得られた情報を会員に提供する。

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