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政策部

 安倍政権の暴走が止まらない。国民の声を無視し、社会保障抑制のスケジュールを法制化する社会保障改革プログラム法や経済だけを優先する国家戦略特区法、特定機密保護法などを力ずくで成立させた。

 4月からは消費税増税を実施し、さらに2015年10月からの消費税率10%への引き上げを目指している。しかし、控除対象外消費税が大きな負担になっている医療機関にとっては、抜本的な解決策が示されないまま増税が実施されると医業経営に深刻な影響を及ぼし、医療崩壊を一層加速させる。

 また、混合診療の拡大などを目論み、TPP参加交渉と軌を一にしながら規制改革会議や産業競争力会議では新自由主義的医療制度改革の議論も進められている。国民皆保険制度を形骸化し破壊に導く過度な規制緩和を許してはならない。

 今次診療報酬では、改定率が総枠で僅か0.1%の引き上げにとどまり、消費税増税の補填分1.36%を除けば、実質的には1.26%の大幅な引き下げとなった。これでは過去のマイナス改定分と患者負担増による受診抑制で疲弊した医業経営を回復するには程遠いものである。

 このような医療情勢を踏まえ、患者・国民の視点に立った運動が今後さらに重要である。国民の暮らしと健康を最優先とする社会保障や医療保険制度の充実を目指すため、国民皆保険制度の根幹を揺るがす医療制度改悪に断固反対し、国民が安全・安心な医療が受けられるよう、以下の諸活動を行う。

一、社会保障制度を解体させる「社会保障制度改革推進法」と「プログラム法」の廃止を求める

一、70〜74歳の患者窓口負担を直ちに1割に戻すと共に、新たな患者負担増の計画中止を求める

一、医療費抑制政策を中止し、公的医療費の総枠拡大を求める

一、良質な医療を提供するため、診療報酬の不合理の是正と共に実質マイナス改定を撤回し、診療報酬の引き上げを求める

一、国民皆保険制度を破壊し、医療の市場化・営利化に繋がるTPP参加交渉からの撤退を求める

一、国民皆保険制度の崩壊に繋がる混合診療の解禁や現物給付型医療保険の導入に反対する


一、医師・歯科医師の裁量権を無視し、医療現場を混乱させる審査、指導・監査体制に反対する

一、消費税増税を中止し、医療へのゼロ税率の適用を求める

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