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政策部

 

安倍政権は、昨年7月の参院選挙での議席拡大をもって国民の信を得たとし、医療をはじめとする社会保障の切り捨てを次々と断行、平成29 年には医療・介護の負担増計画が目白押しとなっている。

 

 平成30年に実施される診療報酬・介護報酬同時改定、国保の都道府県単位化、第7次医療計画・第7期介護保険事業計画・第3期医療費適正化計画のスタートに向けた各審議も本格化する。これらの諸政策は、国民皆保険制度を支える諸原則である「現物給付」「フリーアクセス」「自由開業医制」「非営利」「応能負担による保険料」を突き崩すものであり制度の破壊も危惧される。

 

 また、1月に就任したアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、「TPPからの離脱」「FTA(自由貿易協定)への移行」「オバマケアの大幅な見直し」などを掲げており、日本経済に及ぼす深刻な影響が懸念される。

 

 近年、「健康格差」「下流老人」「老後破産」「子どもの貧困」「ワーキングプア」など、あらゆる世代の貧困や長時間労働による「過労死」が社会問題となっている日本において、患者・国民の視点に立った運動が益々重要である。

 

 このような情勢を踏まえ、我々は、地域住民の第一線医療を担う立場から、社会保障や医療保険制度の充実を図り、国民の健康を守るため、国民皆保険制度の根幹を揺るがす医療制度の改悪に断固反対する。そして、国民が安全・安心な医療を受けられるよう、以下の諸活動を行う。

 

一、「医療制度改革関連法」に基づく、患者負担増計画の即時撤回を求める

一、国民に必要な医療介護を保障する真の「地域包括ケアシステム」「地域医療構想」の構築を推進し、これを医療費抑制策の手段とすることなく、十分な財源確保を求める

一、新たな患者負担増や給付削減、地域医療を崩壊させる医療・介護提供体制の再編の中止を求める

 一、医療費抑制政策を中止し、公的医療費の総枠拡大を求める

 一、良質な医療や介護を提供するため、診療報酬・介護報酬の引き上げと不合理の是正を求める

一、選定療養制度の対象拡大に反対し、患者申出療養制度の廃止を求める

一、マイナンバー制度の医療分野等への拡大に反対する。

一、医師・歯科医師の裁量権を無視し、医療現場を混乱させる指導・監査に反対する

 一、消費税増税を中止し、医療へのゼロ税率の適用を求める

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